高市首相、代替調達で2027年までの原油確保に見通し　ホルムズ海峡閉鎖懸念の中

高市早苗首相は火曜日、中東の緊張でエネルギー輸入の混乱が懸念される中でも、日本は代替原油の調達で2027年に入っても供給を確保できる見通しだと述べた。米国・イスラエルとイランの戦争に伴い、中東からの供給途絶への警戒が強まっている。 発言は、来年3月までの年度に向けた過去最大の122.31兆円（約7670億ドル）の予算が遅れて成立した後に行われた。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖で原油供給が逼迫し、経済への影響が懸念される中、日本の原油輸入の9割超を中東に依存し、その多くが同海峡を通過している現状が背景にある。 高市氏は「代替調達が進んだ結果、備蓄の放出を最小限にとどめながらも、年内を超えて供給を確保できる明確な見通しが立った」と説明。約8カ月分の石油備蓄に加え、ホルムズ海峡を経由しない中東の供給元からの調達を4月に2025年比で2割超増やし、5月からは米国からの輸入を前年同月比で4倍にする方針だとした。

エネルギー価格上昇に対応する補正予算の編成を求める声がある中で、高市氏は現時点では必要とは考えていないと述べ、家計支援は予算の予備費で賄えるとの認識を示した。与党・自民党内や経済界には、主要な輸送路の閉鎖が長期化する懸念から石油の抑制的な使用を促すべきだとの意見も出ているが、国民に節電・節油を要請する可能性については「いかなる選択肢も排除せず、柔軟に適切に対応する」とした。 高市氏は同日、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談を行い、中東情勢の緊張緩和と海峡の安定確保に向けて連携し、さまざまな分野で協力を深めることで一致したとXへの投稿で明らかにした。日本はUAEから原油を調達している。 同日、重要物資の安定供給確保を担う政府の司令塔に3月下旬に任命された産業相のRyosei

Akazawa（リョウセイ・アカザワ）氏は記者会見で、中東を出港した原油タンカーが日曜日に日本へ到着したと明らかにしたが、出所などの詳細は示さなかった。必要量は石油備蓄の放出などで確保していると説明する一方、今後の調達量の見通しは示さなかった。漁業や農業の現場に燃料が行き渡っていないケースへの対応にも言及した。経済産業省によれば、ホルムズ海峡を回避した中東からの調達は5月以降、本格化する見通しだという。 政府は備蓄放出を抑えつつ調達先の多角化を進める方針を示しており、海峡の安定確保と需給の先行きが引き続き注目される。