木原官房長官、6月のナフサ確保不能とのネット情報を否定　国内需要4カ月分を確保と説明

中東情勢の緊張でエネルギー供給への懸念が広がるなか、政府は6月にナフサを確保できないとのオンライン上の主張を打ち消した。木原稔官房長官は月曜、この主張は「誤り」だと述べ、疑わしい情報や不安を煽る情報を見かけた場合は政府の公式見解で確認し、拡散しないよう呼びかけた。 木原氏は、日本には約4カ月分のナフサ関連供給があると説明。調達済みの輸入ナフサと国内で精製したナフサを合わせて2カ月分に加え、中間化学製品の在庫をさらに2カ月分保有しているとした。「現時点で需給上の問題は生じておらず、日本全体として必要量は確保している」と強調した。 今回の発言は、前日の日曜に高市早苗首相がSNS「X」に投稿した内容を受けたもの。高市氏は、日本は「少なくとも国内需要の4カ月分」を確保しているとしたうえで、中東以外からの輸入を倍増させれば、備えは6カ月超に拡大し得るとの見方を示した。 政府は当面の需給に問題はないとの立場を示しつつ、情報の真偽確認を呼びかけている。今後も中東情勢を注視し、必要な調達・在庫の確保に取り組む姿勢だ。