日本政府、米国のホルムズ海峡「封鎖」計画を注視　米・イラン協議不調で停戦に懸念

日本政府は13日、週末の米・イラン和平協議が不調に終わったことを受け、米軍が計画するホルムズ海峡の「封鎖」作戦に関する動向を「注意深く監視している」と明らかにした。最新の対立激化は、両国間の停戦を一層不安定にし、地域の緊張を高める恐れがある。 木原稔官房長官は同日の定例記者会見で、「米イラン間の協議やその他の外交努力に加え、ホルムズ海峡をめぐる動きも含め、情勢を注意深く監視している」と述べ、外交的な働きかけの行方と現地の軍事的展開の双方を注視しているとの認識を示した。 米国とイランの応酬は、米艦艇がイランの無人機やミサイルの射程に入るリスクを伴う。艦艇が標的とされた場合、事態がさらにエスカレートする可能性が指摘されている。 また、ドナルド・トランプ米大統領は、東京や他の米同盟国が海峡の安全確保に協力していないとして、改めて批判した。 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の緊張は、エネルギー市場の不確実性を高め、日本のエネルギー供給にも直結する。日本政府は引き続き、米・イラン間の協議や関連する外交努力、海峡周辺の動向を注視する方針だ。