日本、5月から追加で石油備蓄20日分を放出へ 高市首相

日本政府は5月から石油備蓄の追加放出に踏み切る。高市早苗首相は4月10日（金）の閣議で、国内の安定供給を確保しつつ、中東以外からの調達を模索するため、20日分の備蓄を新たに市場に放出する方針を示した。中東の紛争が世界の供給に影響を及ぼす中での対応だ。 日本は石油輸入の約95％を中東に依存している。政府は3月16日、単独および各国と歩調を合わせて、50日分の供給を可能にする計画の下で備蓄放出を開始しており、今回の20日分はその上乗せとなる。4月6日現在、日本の備蓄は合計で230日分に相当し、このうち143日分は国家備蓄で賄われている。 高市氏は、5月までにホルムズ海峡を経由しないルートで輸入量の半分超を確保できる見通しだと述べたが、具体的な調達先には触れなかった。経済産業省によれば、中東域内でもサウジアラビア紅海沿岸のヤンブー港やアラブ首長国連邦のフジャイラ港など、ホルムズ海峡を迂回する経路が含まれるという。

このほか日本は、米国、マレーシアに加え、中央アジア（アゼルバイジャン、カザフスタン）、中南米（ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、メキシコ）、アフリカ（ナイジェリア、アンゴラ）といった供給国に接触している。 また政府は、医療や交通などの重要インフラに加え、農業分野では緑茶生産者や畜産、漁業などへの燃料を、供給業者から直接販売するよう要請したと高市氏は説明した。必要部門への着実な供給を優先する狙いだ。