中東情勢緊迫で日本のNGOが動く―JANICが市民社会の多様な声を集約、即時停戦と人道支援を訴え

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続く中、日本の国際協力NGOが緊急の対応を始めている。特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）は3月5日、理事長の鬼丸昌也氏による声明を発表し、攻撃の即時停止と日本政府による国際法に基づいた毅然とした外交的対応を強く求めた。 この声明に加え、JANICは日本のNGO各団体が発表したステートメントや支援活動を集約した情報ハブを公開。各団体はそれぞれの専門性や現場の状況に応じて、多様なアプローチで事態に対処している。例えば、国際連合憲章に基づき攻撃の違法性を指摘する団体、政治的中立を保ちながら人道法の遵守と民間人の保護を訴える団体、そして被災者への緊急支援を開始した団体など、その取り組みは多岐にわたる。

JANICがまとめた声明を発表している団体には、ケア・インターナショナル・ジャパンやシャンティ国際ボランティア会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンなどが名を連ねる。また、緊急支援を開始した団体としては、ADRA Japanやジャパン・プラットフォーム、ピースウィンズ・ジャパンなどが活動を展開している。 JANICは、日本の市民社会を代表するネットワーク組織として、これらの団体の動きを一元的に発信。中東情勢のさらなる悪化が懸念される中、一刻も早い事態の沈静化と平和的解決を目指し、市民社会の声を広く伝える取り組みを続けている。