トランプ氏「日本は助けなかった」 対イラン作戦で日本・韓国・豪州の不参加を批判

ドナルド・トランプ米大統領は月曜のホワイトハウス記者会見で、2月に開始した対イラン戦に協力しなかったとして、日本、韓国、豪州を名指しで批判した。「日本は助けなかった。豪州も、韓国もだ」と述べ、長年主張してきた「同盟国は十分な見返りをしていない」という不満を改めて強調した。 トランプ氏は、在日・在韓米軍が北朝鮮の核戦力の脅威にさらされていると指摘し、同盟の負担を巡る議論を拡大。北大西洋条約機構（NATO）加盟国が対イラン戦への参加を見送っていることにも言及し、同同盟を「張り子の虎」と表現した。

トランプ氏はイスラエルとともに、2月28日に対イラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を開始した。議会の正式承認を求めず、欧州の同盟国にも計画を事前に知らせなかったとされる。大規模な空爆でイランの多くの最高幹部が死亡した一方、約半世紀続く体制は存続している。これに対抗してイランはホルムズ海峡を封鎖し、世界的なエネルギー危機を招いている。 トランプ氏は先週、海峡再開の責任は同海域に依存する国々にあると発言し、そのリストに米国は含まれないと述べた。さらに週末のソーシャルメディア投稿では、封鎖が続く場合、発電所や橋などイランの重要な民間インフラを破壊すると威嚇した。

在外米軍について、トランプ氏は日本に約5万人の米軍が駐留し、北朝鮮の侵略から同国を守っていると説明。韓国については会見で「4万5千人が駐留している」と述べたが、米議会調査局の1月の報告では在韓米軍は約2万8,500人とされ、トランプ氏の近月の主張は膨らんだ数字となっている。北朝鮮の金正恩委員長は、日本海（韓国名・東海）上空を通過する弾道ミサイル発射を繰り返し、日本をたびたび挑発してきた。 日本の高市早苗首相は月曜、ホルムズ海峡の再開を巡り、イランとの首脳会談を調整中だと明らかにした。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は対イラン戦への直接的な見解表明を避け、燃料高騰を受けた国民への節約呼びかけに注力している。

負担分担を巡る圧力も続く。バイデン政権は2024年、在韓米軍の維持費について5年間の合意を締結し、初年度に韓国側負担を8.3％引き上げて14.7億ドルとし、その後の増額を消費者物価指数に連動させるとした。トランプ氏は2024年の選挙戦で、韓国は年間最大100億ドルを支払うべきだと主張。日本に対しても、現在の年間約20億ドルの拠出は不十分で、過去には80億ドル規模を求めてきた。 作戦の長期化で費用対効果への視線は厳しさを増す中、海峡封鎖の打開に向けた外交の行方と、米国が同盟国に求める役割の再定義が焦点となっている。