高市首相、中東・西アジア緊張の中でイラン大統領との電話会談を調整　米国首脳とも意思疎通へ

中東・西アジアで緊張が高まるなか、高市早苗首相は火曜日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領との電話会談を調整していると国会で明らかにした。参院予算委員会で「イラン大統領との電話会談の調整をしている」と述べたうえで、「米国とイランの双方と意思疎通が必要だ」として、両国大統領との電話協議を求めていると説明した。 こうした外交対応は、日本政府が今年1月からイランで拘束されていた日本人1人の解放を確認したとの発表と並行して進んでいる。共同通信によれば、この人物はNHKテヘラン支局長とみられる。 また、茂木敏充外相は月曜夜、イランのアッバス・アラグチ外相と会談した。外務省は、茂木氏が（イランによる湾岸諸国への）報復攻撃の応酬が長期化していることに「深刻な懸念」を表明し、情勢の早期沈静化が最重要だとする日本の一貫した立場を伝達。緊張緩和に向けた継続的な外交努力への建設的関与をイラン側に促したと説明している。

日本の関与の背景にはエネルギー安全保障がある。日本は世界第5位の原油輸入国で、原油の9割超を西アジアに依存し、液化天然ガスでも約1割を同地域から調達している。 一連の動きは、地政学的緊張が強まるなかでの対応でもある。ドナルド・トランプ米大統領は、イラン情勢に関する取り組みへの貢献が不十分だとして、日本や韓国、オーストラリアなど同盟国を再び批判した。 高市氏は最近、3日間の訪米を終え、トランプ氏と首脳会談を行った。会談はイランや中国、経済安全保障、米国産業への投資など幅広い議題を扱ったとされる。高市氏はイラン情勢に関する日本の見解を伝え、早期の緊張緩和の必要性を強調。日本は域内諸国へのイランの攻撃や、ホルムズ海峡を事実上封鎖する行為に反対する立場を示したという。トランプ氏は海上交通の安全確保に日本の支援を求めたとされ、高市氏は国内法の枠組みの中でできることとできないことがあると応じたと述べた。

政府は現在、米・イラン両首脳との電話会談の実現を探っており、地域の緊張緩和に向けた働きかけを続ける方針だ。