茂木外相、4月下旬～5月上旬のアフリカ歴訪を検討　経済安保で連携強化、FOIP推進へ

政府関係者によると、茂木敏充外相が4月下旬から5月上旬の大型連休期間中にアフリカを歴訪する方向で検討していることが火曜日に明らかになった。経済安全保障での連携を強めることが主目的だという。 関係者によれば、訪問先の候補にはアンゴラ、南アフリカ、ケニアが挙がっている。日本は、安定したサプライチェーンの確保で重要なパートナーと位置づける資源国との関係を深めることで、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の推進を図りたい考えだとしている。 アンゴラは原油や天然ガスの豊富な埋蔵量で知られる。中東の緊張がエネルギー調達の多角化の必要性を浮き彫りにする中、茂木氏は日本を含む輸入国向けの安定供給を求める意向とされる。

南アフリカはアフリカで唯一のG20加盟国で、多くの日本企業が拠点を置く。関係者によると、茂木氏は昨年8月に横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）で日本が表明した民間投資促進の取り組みを改めて確認し、地熱発電開発プロジェクトへの支援を伝える見通しだ。 インド洋に面するケニアは2016年にTICADを主催し、当時の安倍晋三首相がFOIP構想を初めて提唱した場でもある。茂木氏は、同構想のさらなる発展に向けた協力を確認することを目指すとみられている。 このほか、日本は銅の主要生産国であるザンビアへの立ち寄りも検討しており、同国とモザンビークを結ぶナカラ回廊の開発について協議することが見込まれるという。 関係者は、今回の訪問を通じて資源調達の多角化とサプライチェーンの強靱化を進め、経済安全保障の連携を一段と深めたい考えを示した。