経産省、Rapidusの研究開発加速へ追加6315億円を承認

経済産業省は11日（土）、半導体メーカーのRapidusに対し、研究開発の加速を目的とした追加支援6315億円（約39.6億ドル）を承認した。政府が先端半導体の国内生産体制とサプライチェーンの強化を図る取り組みの一環だ。 同省によると、今回の措置によりRapidusへの研究開発支援額は累計で2兆3540億円となる。また、同省は所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、富士通および日本アイ・ビー・エムによる半導体設計関連プロジェクトの支援を決定したことも明らかにした。 Rapidusは2ナノメートル世代の次世代ロジック半導体の開発を進めており、2027年度に量産を開始する計画だ。2月には、民間企業から約1600億円の出資を確保しており、政府からの2500億円の出資も計画されている。 政府は先端半導体の自給力向上と供給網の強靭化を重点課題に掲げており、今回の追加支援とNEDOの採択は、その取り組みを後押しする位置づけとなる。Rapidusは量産計画に向けた研究開発の加速が課題となる。