国会、122兆3,100億円の2026年度予算を火曜日に成立へ　年度開始遅れは11年ぶり

日本の国会は火曜日、来年3月末までの2026年度一般会計総額122兆3,100億円の過去最大の予算案を可決・成立させる見通しだ。年度開始の4月1日までに成立が間に合わないのは11年ぶりとなる。参議院（定数248）で与党が少数のなか、少数右派野党の2議員と無所属3人が賛成に回る見通しで、可決が見込まれている。予算案は3月13日に衆議院を通過していた。 今回の予算は、高市早苗首相が掲げる成長促進のための拡張的な財政運営を反映し、社会保障費の増加で2年連続の過去最大となる。防衛関係費は過去最高の9兆400億円を計上。歳入は前年度から増加するものの、不足分を賄うため新規国債29兆5,800億円を発行する計画で、主要7カ国（G7）の中で最も厳しいとされる日本の財政健全性の下、債務依存の高さが改めて浮き彫りになっている。

一方で、イラン戦争に起因するエネルギーなどのコスト上昇への対応策が盛り込まれていないとして、野党議員は政府に補正予算の編成検討を求めている。与党は自民党が主導するが、参院では野党が審議の主導権を握り、年度内成立を目指した高市首相の思惑は阻まれた。 遅延の背景には、高市首相が1月に表明した衆院の解散・総選挙（2月8日実施）がある。例年より約1カ月遅れて2026年度予算案の審議が始まり、選挙で獲得した与党の大勝（スーパー・マジョリティー）を背景に、与党は野党の反発を押し切って衆院で審議を短縮し、当初案を押し通した。しかし参院では同様の進行が許されず、年度開始までの成立が見送られた。

期限に間に合わないことが確実となったため、政府は3月30日、4月1日から11日間の政府支出を賄う8兆5,600億円の暫定予算を成立させた。暫定予算の編成は2015年（当時の安倍晋三政権）以来で、2026年度予算の成立と同時に吸収・失効する。暫定予算は福祉給付などの基本的な政府サービスに加え、私立高校授業料補助の拡充などの新規施策も対象とした。 憲法は、衆議院から送付された予算について参議院が30日以内に採決しない場合、衆議院の議決が優先し自動的に成立すると定めており、今回の期限は4月11日となる。与党は自動成立を待たずに早期採決を図り、日本保守党の主張する移民政策などの議題を国会で取り上げることを条件に同党の支持を確保したとされる。 この後、政府は成立した当初予算の執行に着手する見通しだが、物価やエネルギー価格の動向次第では、野党が求める補正予算の是非が新たな政治課題となりそうだ。