中東のLNG混乱が長引けば夏場の電力逼迫リスク　IEEJアナリストが警鐘

【東京、4月13日】中東情勢が長引き、液化天然ガス（LNG）の出荷停滞が続けば、冷房需要が膨らむ日本の夏場に電力供給が逼迫する可能性があると、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）のTakafumi Yanagisawaエグゼクティブアナリストが月曜日に述べた。 日本はホルムズ海峡経由で年間約400万トン、全LNG輸入量の6%に当たる調達を受けており、同海峡はイランの戦争により事実上閉鎖されている。Yanagisawa氏によると、2024年の同海峡経由分のうち、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）がそれぞれ4%と2%を占めた。日本の最大のLNG供給国は豪州で、マレーシア、米国、ロシアなどからも調達しているという。

同氏は、カタールとUAEからのLNGが日本の電力の約3.5%を賄っているとし、「供給予備率として知られる指標に影響するため、夏場に向けて3.5%の低下は決して小さくない」と述べた。日本のLNG輸入の6割弱は発電用途に回り、残りは都市ガスなどに使われている。 当面は、電力・ガス各社がスポット市場で追加調達を進めるほか、豪州や米国などとの既存契約にある上限許容量（UQT）を活用しているとYanagisawa氏は説明した。UQTの適用により、相互合意を前提に契約量の約10%まで供給を上積みできる。

また同氏は、紛争の長期化は、カタールとUAEの新規プロジェクトから日本が2028年以降に見込む追加供給の開始時期を遅らせる可能性もあると指摘。イランによる攻撃でカタールのLNG施設が損傷しており、影響箇所の修復には最大5年かかる可能性があるとした。海峡の封鎖が解除されても、カタールからのLNG輸出の減少は当面続く見通しで、拡張計画も遅れる恐れがあるという。 中東危機以前は、2030年までに世界のLNG市場が供給過剰に陥るとの見方もあったが、その見通しを維持することは次第に難しくなっていると、Yanagisawa氏は付け加えた。