中国紙、東京の中国大使館侵入受け日本の右傾化を批判　「新型軍国主義」に警戒呼びかけ

東京の中国大使館の敷地に日本の自衛官が侵入した事件を受け、人民日報系の環球時報は25日付の社説で「日本の右傾化という危険な動向が露呈した」と強い懸念を示した。社説は、国際社会は日本の「新型軍国主義」の台頭に高い警戒を保つべきだと呼びかけている。 同紙は、今回の侵入を「単なる個人の過激な事件ではなく、日本国内に極右思想がまん延しているという厳しい現実を反映している」と位置づけた。さらに、日本政府が長年にわたり「中国脅威論」を扇動してきたことが、こうした事件が生まれる土壌をつくったと主張した。 また社説は、昨年10月の高市内閣の発足以降、「パンドラの箱が開き、戦後の平和の封印が破られた」との表現で、近年の日本の動向に警鐘を鳴らした。 環球時報は一連の主張を通じ、今回の侵入事件を日本の右傾化の文脈で捉え、国際社会に対し警戒を強めるよう改めて求めた。